エスクリ（2196）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 4343万
- 2013年9月30日
- -91万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -1538万
- 2014年3月31日 -586.82%
- -1億563万
- 2014年6月30日
- 6857万
- 2014年9月30日 -95.91%
- 280万
- 2014年12月31日
- -1528万
- 2015年3月31日 -143.49%
- -3721万
- 2015年6月30日 -98.04%
- -7369万
- 2015年9月30日 -171.83%
- -2億32万
- 2015年12月31日
- -1579万
- 2016年3月31日 -420.7%
- -8222万
- 2016年6月30日 -5.03%
- -8636万
- 2016年9月30日 -85.34%
- -1億6007万
- 2016年12月31日
- -1億543万
- 2017年3月31日 -71.8%
- -1億8112万
- 2017年6月30日
- 2311万
- 2017年9月30日
- -601万
- 2017年12月31日 -264.55%
- -2191万
- 2018年3月31日 -932.66%
- -2億2628万
- 2018年6月30日
- 5439万
- 2018年9月30日 -80.08%
- 1083万
- 2018年12月31日 +338.14%
- 4746万
- 2019年3月31日
- -2億3476万
- 2019年6月30日
- 6246万
- 2019年9月30日
- -1億8938万
- 2019年12月31日
- -1億6501万
- 2020年3月31日 -69.7%
- -2億8003万
- 2020年6月30日 -184.85%
- -7億9766万
- 2020年9月30日 -75.05%
- -13億9630万
- 2020年12月31日 -4.71%
- -14億6201万
- 2021年3月31日 -43.95%
- -21億456万
- 2021年6月30日
- -9億9285万
- 2021年9月30日 -13.16%
- -11億2351万
- 2021年12月31日
- -8億2637万
- 2022年3月31日 -12.28%
- -9億2784万
- 2022年6月30日
- 4602万
- 2022年9月30日
- -407万
- 2022年12月31日
- 7873万
- 2023年3月31日 -56.74%
- 3405万
- 2023年6月30日
- -7202万
- 2023年9月30日 -97.2%
- -1億4203万
- 2023年12月31日
- 2182万
- 2024年3月31日 +346.99%
- 9755万
- 2024年6月30日
- -8336万
- 2024年9月30日 -108.52%
- -1億7382万
- 2024年12月31日
- 1億9100万
- 2025年3月31日
- -3412万
- 2025年6月30日 -414.29%
- -1億7549万
- 2025年9月30日 -137.38%
- -4億1659万
- 2025年12月31日
- -2億5760万
個別
- 2009年3月31日
- -3592万
- 2009年9月30日
- -1752万
- 2009年12月31日
- 821万
- 2010年3月31日
- -590万
- 2010年6月30日
- 6032万
- 2010年9月30日
- -5071万
- 2010年12月31日 -25.53%
- -6366万
- 2011年3月31日 -32.09%
- -8409万
- 2011年6月30日
- -107万
- 2011年9月30日
- 1228万
- 2011年12月31日 +318.08%
- 5134万
- 2012年3月31日
- -1億3191万
- 2012年6月30日
- -561万
- 2012年9月30日
- -39万
- 2012年12月31日 -46.62%
- -58万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -7550万
- 2014年3月31日 -56.82%
- -1億1840万
- 2015年3月31日
- -410万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -4510万
- 2017年3月31日 -345.45%
- -2億91万
- 2018年3月31日 -17.22%
- -2億3551万
- 2019年3月31日 -2.06%
- -2億4036万
- 2020年3月31日 -13.28%
- -2億7228万
- 2021年3月31日 -701.72%
- -21億8294万
- 2022年3月31日
- -8億4046万
- 2023年3月31日
- 1億461万
- 2024年3月31日
- -2892万
- 2025年3月31日 -109.82%
- -6069万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。2025/06/23 16:30
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が86,041千円減少し、法人税等調整額が86,041千円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。2025/06/23 16:30
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が86,033千円減少し、法人税等調整額が86,033千円増加しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月8日より5類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速し、回復基調にあります。2025/06/23 16:30
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ブライダル関連事業に係る資産の減損
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
