有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	80,406	千円			71,303	千円
未払事業所税	15,225				15,012
販売用不動産評価損	51,657				51,657
リース債務	91,788				68,264
税務上の繰越欠損金※	2,133,663				1,899,186
資産除去債務	850,742				880,919
減損損失	1,431,975				1,570,435
連結手続上消去された未実現利益	34,743				27,438
貸倒引当金	25,686				22,590
建物無償譲受	―				173,866
その他	201,654				125,947
繰延税金資産小計	4,917,545				4,906,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,983				△135,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※	△1,761				△1,761
評価性引当額小計	△149,744				△136,926
繰延税金資産計	4,767,800				4,769,696
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	198,152				184,085
リース資産	59,929				48,383
その他	20,713				22,306
繰延税金負債計	278,794				254,774
繰延税金資産純額	4,489,005				4,514,921

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	34,041	37,602	―	37,070	2,024,949	2,133,663
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,761	△1,761
繰延税金資産	―	34,041	37,602	―	37,070	2,023,187	2,131,901(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,133,663千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,131,901千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1,899,186	1,899,186
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,761	△1,761
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,897,424	1,897,424(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,899,186千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,897,424千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.54				4.43
住民税均等割等	3.75				6.32
評価性引当額の増減	△27.96				△5.43
親会社との税率差異	△0.28				△0.40
税率変更差異	―				△21.00
その他	4.40				4.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.04				23.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が86,033千円減少し、法人税等調整額が86,033千円増加しております。