有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	69,604	千円			80,406	千円
未払事業所税	15,266				15,225
販売用不動産評価損	51,657				51,657
リース債務	115,592				91,788
税務上の繰越欠損金 (注)	2,105,033				2,133,663
資産除去債務	855,605				850,742
減損損失	1,544,549				1,431,975
連結手続上消去された未実現利益	39,823				34,743
貸倒引当金	28,536				25,686
その他	290,332				201,654
繰延税金資産小計	5,116,001				4,917,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△200,404				△147,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△22,531				△1,761
評価性引当額小計	△222,936				△149,744
繰延税金資産計	4,893,065				4,767,800
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	226,522				198,152
リース資産	72,328				59,929
その他	20,488				20,713
繰延税金負債計	319,339				278,794
繰延税金資産純額	4,573,725				4,489,005

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,105,033	2,105,033
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,531	△22,531
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,082,501	2,082,501(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,105,033千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,082,501千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	34,041	37,602	―	37,070	2,024,949	2,133,663
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,761	△1,761
繰延税金資産	―	34,041	37,602	―	37,070	2,023,187	2,131,901(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,133,663千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,131,901千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.59	%			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.32				2.54
住民税均等割等	13.01				3.75
評価性引当額の増減	△42.31				△27.96
親会社との税率差異	0.70				△0.28
その他	18.02				4.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.33				17.04