有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,513	千円			55,832	千円
未払事業税	48,261				6,367
未払事業所税	10,611				11,742
未払利息否認	2,316				2,162
販売用不動産評価損	86,414				84,531
リース債務	―				11,282
繰越欠損金	―				33,035
その他	23,252				37,302
小計	225,369				242,256
評価性引当額	△86,414				△84,531
繰延税金資産(流動)計	138,955				157,724
繰延税金負債(流動)
全面時価評価法による評価差額	22,550				18,608
工事進行基準	6,017				4,797
その他	359				21,793
繰延税金負債(流動)計	28,927				45,199
繰延税金資産(流動)の純額	110,028				112,525
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	212,043				548,137
未払利息否認	5,470				3,039
資産除去債務	422,053				585,674
リース債務	―				228,284
減損損失	12,874				25,537
連結手続上消去された未実現利益	26,115				64,331
繰越欠損金	―				9,246
その他	63,988				107,828
小計	742,546				1,572,079
評価性引当額	△34,404				△379,326
繰延税金資産(固定)計	708,142				1,192,753
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	321,153				408,116
リース資産	―				228,261
その他	12,780				21,500
繰延税金負債(固定)計	333,933				657,878
繰延税金資産(固定)の純額	374,208				534,874

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,772	千円			112,525	千円
流動負債-その他	12,744				―
固定資産-繰延税金資産	374,208				534,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%			33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79				3.98
住民税均等割等	1.08				3.79
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.50				5.81
法人税額の特別控除	△2.24				△2.49
評価性引当額の増減	△0.01				△0.51
のれん償却	0.89				3.20
負ののれん	―				△0.79
親会社との税率差異	―				5.10
その他	0.26				△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.90				50.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,667千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,667千円増加しております。