有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	65,436	千円			54,513	千円
未払事業税	44,800				48,261
未払事業所税	10,144				10,611
未払利息否認	2,497				2,316
販売用不動産評価損	98,089				86,414
その他	27,548				23,252
小計	248,517				225,369
評価性引当額	△92,479				△86,414
繰延税金資産(流動)計	156,037				138,955
繰延税金負債(流動)
全面時価評価法による評価差額	39,774				22,550
工事進行基準	-				6,017
その他	385				359
繰延税金負債(流動)計	40,160				28,927
繰延税金資産(流動)の純額	115,877				110,028
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	196,471				212,043
未払利息否認	8,533				5,470
資産除去債務	241,994				422,053
減損損失	11,240				12,874
連結手続上消去された未実現利益	-				26,115
その他	37,252				63,988
小計	495,492				742,546
評価性引当額	△28,551				△34,404
繰延税金資産(固定)計	466,940				708,142
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	155,017				321,153
その他	2,419				12,780
繰延税金負債(固定)計	157,437				333,933
繰延税金資産(固定)の純額	309,503				374,208

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,468	千円			122,772	千円
流動負債-その他	26,591				12,744
固定資産-繰延税金資産	309,503				374,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%			35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94				0.79
住民税均等割等	1.17				1.08
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.48				2.50
法人税額の特別控除	△2.72				△2.24
評価性引当額の増減	△0.21				△0.01
のれん償却	0.92				0.89
その他	0.72				0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.31				38.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,846千円減少し、法人税等調整額が58,846千円増加しております。