有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	83,742	千円			69,604	千円
未払事業所税	15,789				15,266
販売用不動産評価損	51,657				51,657
リース債務	138,627				115,592
税務上の繰越欠損金 (注)	2,108,242				2,105,033
資産除去債務	897,000				855,605
減損損失	1,634,600				1,544,549
連結手続上消去された未実現利益	45,086				39,823
貸倒引当金	24,809				28,536
その他	174,569				290,332
繰延税金資産小計	5,174,125				5,116,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,709				△200,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△37,950				△22,531
評価性引当額小計	△210,660				△222,936
繰延税金資産計	4,963,465				4,893,065
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	263,824				226,522
リース資産	84,727				72,328
その他	21,758				20,488
繰延税金負債計	370,310				319,339
繰延税金資産純額	4,593,154				4,573,725

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,108,242	2,108,242
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,950	△37,950
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,070,291	2,070,291(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,108,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,070,291千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,105,033	2,105,033
評価性引当額	―	―	―	―	―	△22,531	△22,531
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,082,501	2,082,501(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,105,033千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,082,501千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59	%			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.93				4.32
住民税均等割等	△7.87				13.01
評価性引当額の増減	191.55				△42.31
親会社との税率差異	△0.53				0.70
その他	△0.49				18.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	215.32				28.33