有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	73,640	千円			53,617	千円
未払事業税	27,570				690
未払事業所税	13,687				16,366
販売用不動産評価損	91,343				51,928
リース債務	168,717				160,941
税務上の繰越欠損金 (注)2	22,499				2,063,898
減価償却超過額	1,324,109				13,619
資産除去債務	828,330				923,922
減損損失	―				1,641,615
退職給付費用	1,586				1,640
連結手続上消去された未実現利益	59,287				50,377
貸倒引当金	―				22,498
その他	105,794				94,366
小計	2,716,567				5,095,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△632,126				△844,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―				△126,049
評価性引当額小計 (注)1	△632,126				△970,278
繰延税金資産計	2,084,440				4,125,204
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	18,674				―
工事進行基準	1,497				18,676
資産除去債務に対応する除却費用	331,649				293,673
リース資産	157,205				97,126
その他	6,138				42,724
繰延税金負債計	515,166				452,200
繰延税金資産純額	1,569,273				3,673,003

(注) 1.評価性引当額の増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大による翌連結会計年度以降の課税所
得への影響を見積り、織り込んだことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,063,898	2,063,898
評価性引当額	―	―	―	―	―	△126,049	△126,049
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,937,849	1,937,849 (b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,063百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,937百万円を計上し ております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき
回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12				△0.17
住民税均等割等	4.15				△0.38
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.03				2.37
評価性引当額の増減	2.50				△8.67
親会社との税率差異	△0.71				△0.23
その他	0.63				3.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33				30.96