有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	92,107	千円			73,640	千円
未払事業税	42,699				27,570
未払事業所税	15,191				13,687
販売用不動産評価損	97,236				91,343
リース債務	188,421				168,717
繰越欠損金	11,674				22,499
減価償却超過額	1,091,616				1,324,109
資産除去債務	822,764				828,330
退職給付費用	─				1,586
連結手続上消去された未実現利益	65,971				59,287
その他	104,959				105,794
小計	2,532,642				2,716,567
評価性引当額	△612,471				△632,126
繰延税金資産計	1,920,170				2,084,440
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	21,909				18,674
工事進行基準	7,235				1,497
資産除去債務に対応する除却費用	418,561				331,649
リース資産	178,317				157,205
その他	4,880				6,138
繰延税金負債計	630,904				515,166
繰延税金資産純額	1,289,266				1,569,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91				2.12
住民税均等割等	2.05				4.15
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△0.36				0.03
法人税額の特別控除	△3.06				─
評価性引当額の増減	0.79				2.50
のれん償却	0.29				─
親会社との税率差異	0.77				△0.71
その他	△0.62				0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.39				39.33