有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	53,617	千円			83,742	千円
未払事業所税	16,366				15,789
販売用不動産評価損	51,928				51,657
リース債務	160,941				138,627
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,063,898				2,108,242
資産除去債務	923,922				897,000
減損損失	1,641,615				1,634,600
連結手続上消去された未実現利益	50,377				45,086
貸倒引当金	22,498				24,809
その他	110,317				174,569
繰延税金資産小計	5,095,483				5,174,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△844,229				△172,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△126,049				△37,950
評価性引当額小計 (注)1	△970,278				△210,660
繰延税金資産計	4,125,204				4,963,465
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	293,673				263,824
リース資産	97,126				84,727
その他	61,400				21,758
繰延税金負債計	452,200				370,310
繰延税金資産純額	3,673,003				4,593,154

(注) 1.評価性引当額の減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エスクリマネジメントパートナーズの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において吸収合併したことにより、回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,063,898	2,063,898
評価性引当額	―	―	―	―	―	△126,049	△126,049
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,937,849	1,937,849(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,063,898千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,937,849千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,108,242	2,108,242
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,950	△37,950
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,070,291	2,070,291(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,108,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,070,291千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59	%			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.17				△1.93
住民税均等割等	△0.38				△7.87
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.37				―
評価性引当額の増減	△8.67				191.55
親会社との税率差異	△0.23				△0.53
その他	3.44				△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.96				215.32