有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	98,704	千円			92,107	千円
未払事業税	36,390				42,699
未払事業所税	13,068				15,191
未払利息否認	1,388				─
販売用不動産評価損	80,816				97,236
リース債務	207,519				188,421
繰越欠損金	4,468				11,674
減価償却超過額	922,208				1,091,616
資産除去債務	752,159				822,764
連結手続上消去された未実現利益	75,843				65,971
その他	116,051				104,959
小計	2,308,619				2,532,642
評価性引当額	△588,205				△612,471
繰延税金資産計	1,720,413				1,920,170
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額	13,639				21,909
工事進行基準	8,095				7,235
資産除去債務に対応する除却費用	422,689				418,561
リース資産	200,408				178,317
その他	21,288				4,880
繰延税金負債計	666,121				630,904
繰延税金資産純額	1,054,291				1,289,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93				0.91
住民税均等割等	2.77				2.05
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.00				△0.36
法人税額の特別控除	△4.10				△3.06
評価性引当額の増減	9.03				0.79
のれん償却	1.55				0.29
親会社との税率差異	0.46				0.77
その他	0.34				△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.84				31.39