有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	65,436	千円
未払事業税	44,800
未払事業所税	10,144
未払利息否認	2,497
販売用不動産評価損	98,089
その他	27,548
小計	248,517
評価性引当額	△92,479
繰延税金資産(流動)計	156,037
繰延税金負債(流動)
全面時価評価法による評価差額	39,774
その他	385
繰延税金負債(流動)計	40,160
繰延税金資産(流動)の純額	115,877
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	196,471
支払手数料否認	391
未払利息否認	8,533
資産除去債務	241,994
減損損失	11,240
その他	36,860
小計	495,492
評価性引当額	△28,551
繰延税金資産(固定)計	466,940
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	155,017
その他	2,419
繰延税金負債(固定)計	157,437
繰延税金資産(固定)の純額	309,503

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,468	千円
流動負債-その他	26,591
固定資産-繰延税金資産	309,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94
住民税均等割等	1.17
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.48
法人税額の特別控除	△2.72
評価性引当額の増減	△0.21
のれん償却	0.92
その他	0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,668千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。