2196 エスクリ

2196
2026/03/27
時価
39億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-48.21倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.37-4.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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エスクリ(2196)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ブライダルの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
8億2637万
2013年12月31日 +152.44%
20億8613万
2014年3月31日 +39.34%
29億681万
2014年6月30日 -84.39%
4億5366万
2014年9月30日 +49.35%
6億7752万
2014年12月31日 +235.36%
22億7213万
2015年3月31日 +41.39%
32億1246万
2015年6月30日 -97.76%
7209万
2015年9月30日 -59.76%
2901万
2015年12月31日 +999.99%
11億4955万
2016年3月31日 +46.54%
16億8459万
2016年9月30日 -82.71%
2億9129万
2016年12月31日 +625.44%
21億1317万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/23 16:30
#2 事業の内容
ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。
また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット(披露宴会場)が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。
2025/06/23 16:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/23 16:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
ブライダル関連建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,095,5532,095,553
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 16:30
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ブライダル関連事業682(276)
建築不動産関連事業51(1)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2025/06/23 16:30
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2008年12月当社入社
2012年12月当社事業本部事業所統括(西日本担当)
2014年8月当社ブライダルディビジョン ディビジョンマネージャー
2017年1月株式会社パートナーエージェント(現:タメニー株式会社)執行役員
2020年10月当社再入社 ブライダル事業本部副本部長
2022年4月当社執行役員ブライダル事業本部本部長
2023年6月当社取締役執行役員ブライダル事業本部本部長(現任)
2025/06/23 16:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
内製化・仕組化
当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。
また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人材に育成するための仕組化を推進しております。2025/06/23 16:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売等建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高26,179百万円(前期比1.7%減)、営業利益803百万円(前期比13.6%減)、経常利益700百万円(前期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円(前期比49.3%減)となりました。
2025/06/23 16:30
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
ブライダル事業に係る資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
減損損失73,375千円262,541千円
有形固定資産5,045,7034,074,041
無形固定資産321,630143,419
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2025/06/23 16:30
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ブライダル関連事業に係る資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
ブライダル関連事業
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
減損損失73,375千円255,303千円
有形固定資産5,772,8873,996,811
無形固定資産325,259143,419
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、ブライダル事業を営むために、内装備品等の資産を保有しています。
このブライダル事業の資産グループについては、当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失255,303千円を認識しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、事業拠点ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は各事業拠点の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引キャッシュフローモデルにより算定しており、将来キャッシュフローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュフローの算定に際しては、過去の受注及び施行実績の傾向、今後の受注予測件数、施行組単価、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。2025/06/23 16:30
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/23 16:30
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
他方で、ラオックスホールディングス株式会社は「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする事業を展開しております。
当社は資本コストや株価を意識した経営の実現にあたり、現状を踏まえて、収益力の向上が課題と考えております。収益力の向上にあたり「ブライダル事業の売上増加」、「ブライダル以外の事業の売上増加」、「株式会社ティーケーピーとの連携強化」を掲げております。「ブライダル以外の事業の売上増加」に取り組むにあたり、インバウンド集客、ギフトソリューション事業に強みを有するラオックスホールディングス株式会社と、本資本業務提携を通じ連携することで、協業によるシナジーを発揮し両社の企業価値向上を図るべく本資本業務提携契約を締結することといたしました。
(2) 契約の相手会社の名称
2025/06/23 16:30
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/23 16:30

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