(2) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産5,356,575千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業および宴会事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,399,365千円には、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355,397千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産5,356,575千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) その他の項目項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/26 15:31

#3 事業等のリスク

当社の挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下することなどにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、平成25年5月10日付で、株式会社渋谷の株式の100%を取得し、連結子会社化したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、249,155千円であり、5年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により株式会社渋谷の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	2,126,512千円
固定資産	469,888
資産合計	2,596,400

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,772,921	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社渋谷および同社の子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式取得価額と株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,126,512千円
固定資産	469,888
のれん	293,123

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動負債-その他	26,591
固定資産-繰延税金資産	309,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	469,675千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	158,772
時の経過による調整額	9,630

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。

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