有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、あわせて将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保も重要と考えております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以前に比べ、売上高が大幅に減少したことを受け、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、普通株式においては中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、A種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ1株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきました。
また、次期の普通株式の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以前に比べ、売上高が大幅に減少したことを受け、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、普通株式においては中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、A種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ1株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきました。
また、次期の普通株式の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年9月28日 取締役会 | A種種類株式 | 112,500 | 37,500 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | ― | ― |
| 2022年5月13日 取締役会 | 普通株式 | ― | ― |
| A種種類株式 | 112,500 | 37,500 |