有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、あわせて将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保も重要と考えております。利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が大幅に減少したことを受け、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、中間配当及び期末配当を無配といたしました。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。