有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、積極的な投資による持続的な利益成長と事業規模の拡大が株主共通の利益に資すると考えております。一方で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しております。中長期的な利益配分に関しては、将来の利益成長及び事業規模の拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保を図るとともに、適切な自己資本利益率の維持を考慮し、利益成長に伴う増配及び配当性向の向上を目指していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業会計年度につきましては、新型コロナ感染症拡大の影響が依然残り、2020年以前の売上高には未だ遠いものの黒字化を達成いたしましたが、世界的な景気後退や原材料費の高騰等による経済環境の悪化等、未だ先行きが見通せない状況下においては、経営の安定を図るためには慎重な財務管理が求められます。このような厳しい経営環境において当社は、将来における事業継続のためにも、財務基盤の安定化を図ることが最優先課題であると考え、上記のとおり、当事業年度の普通株式に対する中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、A種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ1株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきました。
また、次期の普通株式の配当につきましては、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業会計年度につきましては、新型コロナ感染症拡大の影響が依然残り、2020年以前の売上高には未だ遠いものの黒字化を達成いたしましたが、世界的な景気後退や原材料費の高騰等による経済環境の悪化等、未だ先行きが見通せない状況下においては、経営の安定を図るためには慎重な財務管理が求められます。このような厳しい経営環境において当社は、将来における事業継続のためにも、財務基盤の安定化を図ることが最優先課題であると考え、上記のとおり、当事業年度の普通株式に対する中間配当及び期末配当を無配といたしました。なお、A種種類株式につきましては、発行条件に則り、中間配当及び期末配当をそれぞれ1株37,500円とし、年75,000円の実施とさせていただきました。
また、次期の普通株式の配当につきましては、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨及び「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年9月27日 取締役会 | A種種類株式 | 112,500 | 37,500 |
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | ― | ― |
| 2023年5月12日 取締役会 | 普通株式 | ― | ― |
| A種種類株式 | 112,500 | 37,500 |