有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	11,059	9,997

使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用(支払利息)」に含めています。
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

2024/06/26 14:45

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。
2.減損損失の詳細は、注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。

2024/06/26 14:45

#3 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
人件費	330,172	360,893
減価償却費及び償却費	341,344	334,054
運賃諸掛	255,947	242,583

2024/06/26 14:45

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
(11)石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費

2024/06/26 14:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1兆103億円増加しました(前期は1,102億円の減少)。これは、税引前利益や減価償却費等の資金増加要因によるものです。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/06/26 14:45

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
税引前利益		257,435	448,075
減価償却費及び償却費		350,182	334,054
減損損失	13	137,188	79,154

2024/06/26 14:45