ENEOS HD（5020）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク

2025/06/24 13:35

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
(1)増減表

2025/06/24 13:35

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループにとって重要性がある関連会社としてJX金属が該当します。同社との関係内容等は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況(2)持分法適用会社」に記載のとおりです。また同社及び同社子会社等からなる金属事業の要約財務情報は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
資本合計のうち当社グループの持分	-	319,437
のれん相当額及び連結調整	-	3,219
持分の帳簿価額	-	322,656

2025/06/24 13:35

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しています。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
税率変更による影響	0.1	8.6
のれんの減損	0.1	57.7
その他	3.3	6.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

2025/06/24 13:35

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)
石油製品ほかセグメント及び再生可能エネルギーセグメントの減損損失の主な内容は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減損損失に係る詳細は、「(2)のれんの減損テスト」に記載しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益等に関連する資産に対して、7,482百万円の減損損失を計上しました。

2025/06/24 13:35

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/24 13:35

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

2025/06/24 13:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

PBR1倍超えに向けた取組については、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化、厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等の第4次中計に包含される取組を通じて、ROIC改善を推進します。 また、役員報酬制度を見直し、株式報酬の算定指標にTSRを導入しました。今後も、株主の皆様との価値共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に努めます。
<次期の連結業績予想について(2025年5月公表)>2024年度に計上したのれん減損損失の反転、海運事業売却に伴う利益、五井火力発電所の通期での利益貢献等を織り込む一方で、円高・油ガス価下落による石油・天然ガス開発の減益、JX金属株式売却に伴う利益剥落等を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件(2025年4月以降)

2025/06/24 13:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。
また、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、当連結会計年度においては統合のれん等の減損損失が発生しています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.8%減の10兆9,797億円となりました。営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となりました。在庫影響による会計上の損失が576億円(前年同期は717億円の利益)含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,832億円減益の69億円となりました。

2025/06/24 13:35

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	11、13、14	3,544,720	3,037,260
のれん	12、14	256,685	74,201
無形資産	12、13、14	491,326	432,251

2025/06/24 13:35