子会社株式売却に係る売却損益(△は益)、現金及び現金同等物の増減額(△は減少)、休廃止鉱山特別対策費用他1件
2011年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -345億9400万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- -
- 繰延税金資産
- 914億9200万
2012年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 58億7100万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- -
- 繰延税金資産
- 791億8400万
2013年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 76億3300万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- -
- 繰延税金資産
- 748億6500万
2014年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 306億8400万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- 104億6000万
- 繰延税金資産
- 275億6600万
2015年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 478億3700万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- -
- 繰延税金資産
- 660億4900万
2016年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1633億5700万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- -
- 繰延税金資産
- 780億5400万
2017年3月
- 子会社株式売却に係る売却損益(△は益)
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1958億3300万
- 休廃止鉱山特別対策費用
- -
- 繰延税金資産
- 491億2700万