- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,691,922 | 11,765,470 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 157,896 | 448,755 |
2.決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 事業等のリスク
(石油・天然ガス開発セグメント)
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(機能材セグメント)
2026/06/23 13:35- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
2026/06/23 13:35- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 石油・天然ガス開発 | 1,203 | (2) |
| 機能材 | 3,218 | (13) |
| 電気 | 319 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注2) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,037 | 1,769 |
| 三洋化成工業株式会社 | 366,979 | 1,061,279 | 機能材事業においてENB事業の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,824 | 4,139 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注2) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 石油・天然ガス開発 | - | - |
| 機能材 | - | - |
| 電気 | - | - |
(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:35- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)以外に、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」(以下、IAS第20号)に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 13:35- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 石油・天然ガス開発 | 7,482 | 4,597 |
| 機能材 | - | 5,681 |
| 電気 | - | 8,047 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記24.「売上収益(1)収益の分解」に記載しています。
(18)政府補助金
2026/06/23 13:35- #11 研究開発活動
地下に賦存する天然ガスや地下圧入されたCO₂を時間的・空間的に把握することを目的に、小型機材による自動化されたモニタリングシステムに必要な技術開発を進めています。国内外の大学等との共同研究を通じて、小型発振装置を用いた観測の実証、弾性波動の高精度モデル解析、デジタル岩石物理による地下性状の評価、光ファイバーセンサーを用いた地震波観測の実証及びAIによるデータの高速処理等に取り組んでいます。また、CO₂を地下で鉱物化し長期間安定的に貯留する次世代CCS技術「CO₂鉱物化」の研究開発にも取り組んでいます。一般的なCCSにおいて、CO₂の圧入先は砂岩ですが、CO₂鉱物化は火成岩に圧入するため、本技術が確立されることで、貯留先となる岩石の選択肢が増え、貯留可能なCO₂量の増加が期待できます。さらに、CCU技術の一つとして、CO₂から固体炭素を製造し資源としてリサイクルする技術の研究開発にも取り組んでいます。
(3)機能材(研究開発費 3,283百万円)
株式会社ENEOSマテリアルでは、自社の強みである高分子製造技術、分子設計技術、配合技術、性能評価・分析技術を最大限に磨き、顧客との共創開発体制、研究～量産までの一貫体制により、開発スピードの向上と安定した品質確保を両立しつつ、社会ニーズに応えるとともに、顧客価値の最大化を通じた新たな価値創造、社会的課題へのソリューション提供に取り組んでいます。タイヤ材料事業では、タイヤ摩耗粉塵規制への対応に貢献する摩耗粉塵の削減に加え、低燃費かつ安全に止まる高グリップ性能を実現する高機能タイヤ用エラストマーSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)、成長が期待される電池材料事業では、電気自動車(EV)・Energy Storage System(ESS)への搭載を主とし、EV・ESSの性能向上に重要な役割を担う二次電池材料及び次世代電池材料等の開発を行っています。機能性材料事業では、熱可塑性エラストマー等の自動車部品用材料をはじめとして、半導体・電子材料分野の高度化に対応し、半導体封止材等への適用が期待される独自エポキシモノマーを使用した高耐熱熱硬化レジン等の開発を行っています。また、保有する技術の融合により、次世代モビリティやエネルギー分野を見据えた新たな素材開発も進めています。
2026/06/23 13:35- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2025年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.23% |
| 土地賃借料等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00% |
2025年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年8月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| PwCアドバイザリー合同会社(2016年6月まで在任) | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.01% |
| アビームコンサルティング株式会社(2012年8月まで在任) | 業務委託費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.44% |
2025年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年6月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本件により、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドネシアの6か国における燃料油・潤滑油事業を取得します。特にシンガポールでは、製油所を有するSingapore Refining Companyの持分50%を取得し、精製機能を含むバリューチェーンを強化します。これにより、製油所、貯蔵ターミナル、販売ネットワーク等の実物資産を包括的に獲得し、安定的な事業運営基盤を構築します。
本M&Aは、第4次中期経営計画の柱である「ポートフォリオ再編」を具体化する中核施策です。本件を通じて、当社の基盤事業である石油精製・販売事業を一層強化し、成長機会の拡大を図ります。また、海外売上高は本件の実施により大きく伸長し、2030年度には約50%規模まで拡大することを目指しています。
国内では石油需要の構造的な減少が見込まれる一方、東南アジア及び豪州では中長期的な需要の成長が期待されています。このような環境を踏まえ、当社は成長市場である東南アジア及び主要輸出先である豪州における事業を取り込むことで、石油ビジネスの持続的な成長を図ります。
2026/06/23 13:35- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前第4四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
2026/06/23 13:35- #15 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2026/06/23 13:35- #16 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| 石油・天然ガス開発 | 52,690 |
| 機能材 | 16,397 |
| 電気 | 5,614 |
石油製品ほかセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 7、24 | 12,322,494 | 11,765,470 |
| 売上原価 | 25 | 11,218,729 | 10,542,049 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
