有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2024年4月1日残高	286,070	309,815	295,972	167,136	143,424	1,202,417
取得	-	22,489	-	-	3,402	25,891
企業結合による取得	-	91	-	-	4	95
連結除外による減少	△37,731	△21,211	△16,130	-	△8,720	△83,792
処分	-	△6,229	-	-	△820	△7,049
売却目的保有資産への振替	-	△2	-	-	-	△2
為替換算差額	1,436	152	607	-	△373	1,822
その他	-	△43	-	-	△1,674	△1,717
2025年3月31日残高	249,775	305,062	280,449	167,136	135,243	1,137,665
取得	-	16,423	-	-	2,349	18,772
企業結合による取得	-	-	-	-	585	585
連結除外による減少	-	-	-	-	-	-
処分	-	△11,541	-	-	△1,208	△12,749
売却目的保有資産への振替	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	-	200	-	-	1,058	1,258
その他	-	160	-	-	19	179
2026年3月31日残高	249,775	310,304	280,449	167,136	138,046	1,145,710

					(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2024年4月1日残高	29,385	212,725	83,890	24,036	104,370	454,406
償却費(注1)	-	31,217	12,544	8,569	2,766	55,096
減損損失(注2)	170,811	793	1,335	5,891	572	179,402
連結除外による減少	△25,638	△16,343	△6,979	-	△4,829	△53,789
処分	-	△3,395	-	-	△746	△4,141
売却目的保有資産への振替	-	△1	-	-	-	△1
為替換算差額	1,016	95	265	-	△177	1,199
その他	-	△127	-	-	△832	△959
2025年3月31日残高	175,574	224,964	91,055	38,496	101,124	631,213
償却費(注1)	-	28,319	11,219	8,463	2,086	50,087
減損損失(注2)	-	79	-	-	71	150
連結除外による減少	-	-	-	-	-	-
処分	-	△9,979	-	-	△1,117	△11,096
売却目的保有資産への振替	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	-	103	-	-	807	910
その他	-	27	-	-	△9	18
2026年3月31日残高	175,574	243,513	102,274	46,959	102,962	671,282

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。
2.減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2025年3月31日残高	74,201	80,098	189,394	128,640	34,119	506,452
2026年3月31日残高	74,201	66,791	178,175	120,177	35,084	474,428

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
石油製品ほか	11,704	11,704
石油・天然ガス開発	-	-
機能材	-	-
電気	-	-
再生可能エネルギー	62,497	62,497
合計	74,201	74,201

(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は16年です。
また、契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は7年～20年です。