有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

取得原価	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2022年4月1日残高	271,455	269,706	287,343	167,136	141,382	1,137,022
取得	-	28,382	-	-	9,882	38,264
企業結合による取得	9,952	1,711	5,869	-	2,146	19,678
処分	-	△13,057	-	-	△382	△13,439
売却目的資産への振替	-	△1,435	-	-	△12,987	△14,422
為替換算差額	1,293	577	413	-	3,759	6,042
その他	-	750	-	-	2,165	2,915
2023年3月31日残高	282,700	286,634	293,625	167,136	145,965	1,176,060
取得	-	28,286	-	-	2,864	31,150
企業結合による取得	-	39	780	-	24	843
処分	-	△8,610	-	-	△1,356	△9,966
売却目的資産への振替	-	△2,474	-	-	△3	△2,477
為替換算差額	3,249	184	1,463	-	1,443	6,339
その他	121	5,756	104	-	△5,513	468
2024年3月31日残高	286,070	309,815	295,972	167,136	143,424	1,202,417

					(単位:百万円)
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2022年4月1日残高	20,280	177,354	58,621	1,479	109,118	366,852
償却費	-	25,107	12,106	6,960	3,023	47,196
減損損失	4,695	18	-	4,101	378	9,192
処分	-	△11,808	-	-	△336	△12,144
売却目的資産への振替	-	△1,006	-	-	△12,476	△13,482
為替換算差額	1,268	489	242	-	2,923	4,922
その他	-	128	-	-	△5	123
2023年3月31日残高	26,243	190,282	70,969	12,540	102,625	402,659
償却費	-	30,695	12,348	8,101	2,281	53,425
減損損失	1,157	21	-	3,395	15	4,588
処分	-	△6,319	-	-	△1,350	△7,669
売却目的資産への振替	-	△2,293	-	-	△3	△2,296
為替換算差額	1,985	112	573	-	836	3,506
その他	-	227	-	-	△34	193
2024年3月31日残高	29,385	212,725	83,890	24,036	104,370	454,406

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	契約関連資産	その他	合計
2023年3月31日残高	256,457	96,352	222,656	154,596	43,340	773,401
2024年3月31日残高	256,685	97,090	212,082	143,100	39,054	748,011

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
エネルギー	241,474	240,313
石油・天然ガス開発	-	-
金属	14,983	16,372
合計	256,457	256,685

(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リ
ニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は18年です。
また、契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は11年～20年です。