その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2010年12月31日
- -595億8100万
- 2011年12月31日
- -447億5800万
- 2012年12月31日
- -33億9400万
- 2013年12月31日
- 1047億3800万
- 2014年12月31日 -47.64%
- 548億4600万
- 2015年12月31日
- -481億3400万
- 2016年12月31日
- -161億5500万
- 2018年12月31日
- -80億9600万
- 2019年12月31日 -282.91%
- -310億
- 2020年12月31日
- -63億6400万
- 2021年12月31日
- 638億6400万
- 2022年12月31日 -44.5%
- 354億4200万
- 2023年12月31日 +87.12%
- 663億2000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 13:11
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △15,263 △3,574 確定給付制度の再測定 △2,700 150 持分法適用会社におけるその他の包括利益 46 275 合計 △17,917 △3,149 キャッシュ・フロー・ヘッジ 7,216 6,130 持分法適用会社におけるその他の包括利益 △10,190 △17,269 合計 △42,896 △43,957 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 13:11
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △40,969 22,954 確定給付制度の再測定 △7,046 8,632 持分法適用会社におけるその他の包括利益 1,349 162 合計 △46,666 31,748 キャッシュ・フロー・ヘッジ 9,211 △11,673 持分法適用会社におけるその他の包括利益 16,634 8,065 合計 82,108 34,572 - #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)非支配株主との資本取引等2024/02/09 13:11
前第3四半期連結累計期間において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,507百万円及び非支配持分△8,705百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社(株式会社NIPPO)における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額及び非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #4 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)金融商品の分類2024/02/09 13:11
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ874百万円及び943百万円含まれています。また、当第3四半期連結会計期間末において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、13,738百万円含まれています。(単位:百万円) その他の金融資産(デリバティブ) (注1) 16,933 (注1) 51,472 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の金融資産(株式) 240,377 249,366
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ