5020 ENEOS HD

5020
2024/04/25
時価
2兆1320億円
PER 予
8.83倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.69倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.13%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
Link
CSV,JSON

その他の費用(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
391億9400万
2019年12月31日 -33.57%
260億3800万
2020年12月31日 +376.23%
1240億200万
2021年12月31日 -65.57%
426億9000万
2022年12月31日 +36.25%
581億6400万
2023年12月31日 +8.09%
628億7000万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の収益14,63539,398
その他の費用7,59326,630
営業利益(△損失)△144,98894,814
2024/02/09 13:11
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の収益1460,523102,996
その他の費用1458,16462,870
営業利益6249,762386,319
2024/02/09 13:11
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
2024/02/09 13:11
#4 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第2四半期連結会計期間において、当該株式の売却が完了したことから、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、JX金属とLundin Mining 社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining 社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining 社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining 社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表 注記10.金融商品 (1)金融商品の分類」をご参照ください。
第2四半期連結会計期間において、JX金属は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、当該株式の譲渡は、2024年1月4日付で完了しています。
当第3四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8%保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社(以下、PPC)株式の20%について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。なお、株式譲渡実行日は2024年3月中を予定しています。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しています。また、当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値(49,159百万円)で測定した結果、減損損失15,209百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
2024/02/09 13:11
#5 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、13,738百万円含まれています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
2024/02/09 13:11