ENEOS HD（5020）の研究開発費 - 機能材の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ア.新たな主要な事業会社体制におけるガバナンス強化
当連結会計年度においてENEOSグループは、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」、「再生可能エネルギー」を主要な事業とする経営体制へ移行しました。
この新たな経営体制においてもENEOSグループとして必要なセキュリティレベルを維持・向上させるため、十分なセキュリティガバナンスが発揮される必要があります。

2025/06/24 13:35

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の子会社であるENEOS株式会社に係る機能材事業及び電気・都市ガス事業
②企業結合日

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
(変更前)エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他
(変更後)石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他2025/06/24 13:35

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
石油・天然ガス開発	1,215	(2)
機能材	3,181	(16)
電気	302	(0)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)
5,488	5,481
三洋化成工業株式会社	1,061,279	1,061,279	機能材事業においてENB事業の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	4,139	4,521

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
石油・天然ガス開発	-	-
機能材	-	-
電気	-	-

(注)当社グループは、当連結会計年度より金属事業を非継続事業に分類しています。
(2)重要なのれん及び無形資産

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)以外に、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」(以下、IAS第20号)に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の3事業(機能材、電気、再生可能エネルギー)を2024年4月1日に分社化しました。
また、2025年3月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
石油・天然ガス開発	-	7,482
機能材	55	-
電気	9,156	-

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#10 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
運賃諸掛	217,820	221,871
研究開発費	16,163	16,116
その他	1,472,866	1,462,752

(注)当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

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#11 研究開発活動

当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)石油製品ほか (研究開発費 11,359百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をしながら進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションを実現すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
石油・天然ガス開発	211,520	116.3
機能材	278,404	126.7
その他	78,838	86.0

(注)1.上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計(セグメント間の内部振替前)を記載しています。
2.上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。

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#13 設備投資等の概要

なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.リース」をご参照ください。

	当連結会計年度(百万円)
石油・天然ガス開発	63,938
機能材	11,963
電気	18,073

(注)当社グループは、当連結会計年度より金属事業を非継続事業に分類しています。
石油製品ほかセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造の設備投資等を行いました。

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