ENEOS HD（5020）の研究開発費 - 石油・天然ガス開発の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社(以下、ENEOS)、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社(以下、ENEOS Xplora)及び電源開発株式会社の3社で、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、2024年～2025年度にかけてCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行ってきました。貯留については2023年2月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収から貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。
これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。
(ウ)自然吸収

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費のうち主なもの

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	2,609		3,373
研究開発費	-		2,066

(注)「研究開発費」は、当事業年度より発生した費目となり、主要な費目として表示しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
石油製品ほか	20,108	(12,082)
石油・天然ガス開発	1,203	(2)
機能材	3,218	(13)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
石油製品ほか	11,704	11,704
石油・天然ガス開発	-	-
機能材	-	-

(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。2026/06/23 13:35

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス開発事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.1%から6.3%です。資産除去債務のその他増減は見積りの変更による増減等です。
その他の引当金には、契約損失引当金やリストラクチャリング及び環境対策関連に対する引当金を含めています。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
石油製品ほか	172,899	26,877
石油・天然ガス開発	7,482	4,597
機能材	-	5,681

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
運賃諸掛	221,871	229,739
研究開発費	16,116	15,576
その他	1,462,752	1,277,119

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、15,576百万円であり、研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)石油製品ほか(研究開発費 9,989百万円)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<株主還元>資本効率改善の観点及び株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定しました。「3カ年平均で総還元性向50%以上」との中期経営計画方針に則り、今後の業績進捗を踏まえつつ、適切な時期に追加還元を検討していきます。
<次期の連結業績予想について(2026年5月公表)>2025年度に計上したプラスタイムラグの剥落による減益、石油・天然ガス開発事業の増益、及びJX金属株式売却による利益を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件(2026年4月以降)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
石油製品ほか	5,879,636	89.1
石油・天然ガス開発	194,924	92.2
機能材	271,484	97.5

(注)上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計(セグメント間の内部振替前)を記載しています。
電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

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#13 設備投資等の概要

なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.リース」をご参照ください。

	当連結会計年度(百万円)
石油製品ほか	192,819
石油・天然ガス開発	52,690
機能材	16,397

石油製品ほかセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。

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