- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しております。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しております。
<取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針>取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としております。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会(社外取締役2名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役)の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
2014/06/26 13:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額72,544百万円が含まれています。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/26 13:29- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,754百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,712百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△1,904,888百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
(3)セグメント負債の調整額△1,929,181百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(4)減価償却費の調整額2,336百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)1,893百万円が含まれています。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,819百万円には、資産除去債務に対応する資産14,367百万円が含まれています。
2.減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費32,658百万円が含まれています。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額148,865百万円が含まれています。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2014/06/26 13:29 - #4 業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比10.6%増の12兆4,120億円、経常利益は前期比7.9%減の3,023億円、当期純利益は前期比32.9%減の1,070億円となりました。なお、在庫影響(総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた場合の経常利益相当額は、前期比32.5%減の1,830億円となりました。
特別利益は、固定資産売却益123億円等により、合計で168億円となりました。
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