#1 コーポレート・ガバナンスの概要: 2019/06/26 14:15
#2 事業等のリスク: (4)操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
(5)需要変動に関するリスク
2019/06/26 14:15
#3 役員の報酬等: 報酬額及び賞与の算定基準等、報酬に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役社長である杉森務に一任されています。ただし、報酬の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬に関する事項のうち、報酬の水準、報酬の構成割合及び賞与の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね23%となるように設計しています。
賞与は単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数(4か月)×業績目標達成率で決定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業が本業で稼いだ利益を示す営業利益(在庫影響除き)から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害による損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用しています。(評価ウェイトはそれぞれ50%)
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当期利益及び調整後営業利益の実績はそれぞれ3,223億円(達成率:149%)、4,632億円(達成率:140%)であり、最終的な業績目標達成率は144%となりました。
2019/06/26 14:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: CO2-EOR技術は、老朽化した油田にCO2を圧入することにより、CO2削減と原油回収率向上に寄与する技術です。米国におけるCO2-EORプロジェクトでは、火力発電所の石炭燃焼排ガスから回収したCO2を活用しており、2018年12月末にはCO2回収量が累計200万トンを超えました。また、2018年10月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、インドネシアの国営石油会社であるPertamina社との間で、CO2-EOR技術の活用を含む上流事業全般の共同事業検討に関する覚書を締結しました。
(石油・天然ガス開発事業の業績) こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前年同期比4.2%減の1,492億円、営業利益は、期末資産評価による一過性の損失や権益売却等による数量減はあるものの、油価上昇影響や数量減に伴う操業費等の減少によりほぼ前年同期並みの378億円(前年同期は376億円)となりました。
金属事業(JX金属グループ)
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