売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。2026/06/23 13:35

#2 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
石油・天然ガス開発	1,203	(2)
機能材	3,218	(13)
電気	319	(0)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)
2,037	1,769
三洋化成工業株式会社	366,979	1,061,279	機能材事業においてENB事業の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。	有
	1,824	4,139

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
石油・天然ガス開発	-	-
機能材	-	-
電気	-	-

(2)重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前第4四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
地域	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材
日本	8,666,931	42,043	175,338

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
石油・天然ガス開発	7,482	4,597
機能材	-	5,681
電気	-	8,047

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#8 研究開発活動

地下に賦存する天然ガスや地下圧入されたCO₂を時間的・空間的に把握することを目的に、小型機材による自動化されたモニタリングシステムに必要な技術開発を進めています。国内外の大学等との共同研究を通じて、小型発振装置を用いた観測の実証、弾性波動の高精度モデル解析、デジタル岩石物理による地下性状の評価、光ファイバーセンサーを用いた地震波観測の実証及びAIによるデータの高速処理等に取り組んでいます。また、CO₂を地下で鉱物化し長期間安定的に貯留する次世代CCS技術「CO₂鉱物化」の研究開発にも取り組んでいます。一般的なCCSにおいて、CO₂の圧入先は砂岩ですが、CO₂鉱物化は火成岩に圧入するため、本技術が確立されることで、貯留先となる岩石の選択肢が増え、貯留可能なCO₂量の増加が期待できます。さらに、CCU技術の一つとして、CO₂から固体炭素を製造し資源としてリサイクルする技術の研究開発にも取り組んでいます。
(3)機能材(研究開発費 3,283百万円)
株式会社ENEOSマテリアルでは、自社の強みである高分子製造技術、分子設計技術、配合技術、性能評価・分析技術を最大限に磨き、顧客との共創開発体制、研究～量産までの一貫体制により、開発スピードの向上と安定した品質確保を両立しつつ、社会ニーズに応えるとともに、顧客価値の最大化を通じた新たな価値創造、社会的課題へのソリューション提供に取り組んでいます。タイヤ材料事業では、タイヤ摩耗粉塵規制への対応に貢献する摩耗粉塵の削減に加え、低燃費かつ安全に止まる高グリップ性能を実現する高機能タイヤ用エラストマーSSBR(溶液重合スチレン・ブタジエンゴム)、成長が期待される電池材料事業では、電気自動車(EV)・Energy Storage System(ESS)への搭載を主とし、EV・ESSの性能向上に重要な役割を担う二次電池材料及び次世代電池材料等の開発を行っています。機能性材料事業では、熱可塑性エラストマー等の自動車部品用材料をはじめとして、半導体・電子材料分野の高度化に対応し、半導体封止材等への適用が期待される独自エポキシモノマーを使用した高耐熱熱硬化レジン等の開発を行っています。また、保有する技術の融合により、次世代モビリティやエネルギー分野を見据えた新たな素材開発も進めています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これに伴い、前第4四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業(金属セグメント)を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
当連結会計年度における原油価格(ドバイ原油)は、期初は1バーレル当たり76ドルから始まり、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整等の影響を受け、年度を通じて軟調に推移しましたが、3月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました。期平均では、前年同期比7ドル安の72ドルとなりました。

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#10 設備投資等の概要

なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況連結財務諸表注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況連結財務諸表注記13.リース」をご参照ください。

	当連結会計年度(百万円)
石油・天然ガス開発	52,690
機能材	16,397
電気	5,614

石油製品ほかセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	25	860,496	872,351
持分法による投資利益	7、37	9,625	81,022
その他の収益	21、27	86,030	144,945

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