合計、その他の引当金、事業構造改革費用他2件
2011年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 76億800万
- 事業構造改革費用
- -
- 剰余金の配当
- -303億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8300万
2012年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 69億7400万
- 事業構造改革費用
- 365億1400万
- 剰余金の配当
- -398億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 61億9800万
- 事業構造改革費用
- 109億9800万
- 剰余金の配当
- -398億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億9600万
2014年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 127億500万
- 事業構造改革費用
- 63億4000万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 125億7200万
- 事業構造改革費用
- 191億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 122億1500万
- 事業構造改革費用
- 845億9300万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 合計
- -
- その他の引当金
- 115億6400万
- 事業構造改革費用
- 103億4700万
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 合計
- -184億8500万
- その他の引当金
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 合計
- 59億2700万
- その他の引当金
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- 事業構造改革費用
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- 剰余金の配当
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 合計
- -235億2300万
- その他の引当金
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- 事業構造改革費用
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- 剰余金の配当
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- 持分法の適用範囲の変動
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2021年3月
- 合計
- 128億5300万
- その他の引当金
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- 事業構造改革費用
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- 剰余金の配当
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- 持分法の適用範囲の変動
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2022年3月
- 合計
- 420億6200万
- その他の引当金
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- 事業構造改革費用
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- 剰余金の配当
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- 持分法の適用範囲の変動
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2023年3月
- 合計
- 757億600万
- その他の引当金
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- 事業構造改革費用
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- 剰余金の配当
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- 持分法の適用範囲の変動
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2024年3月
- 合計
- 1056億5300万
- その他の引当金
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- 事業構造改革費用
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- 剰余金の配当
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- 持分法の適用範囲の変動
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