(セグメント資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの変更により、最高経営意思決定機関における業績評価及び資源配分のために使用される資産情報の範囲が変更されました。これに伴い、セグメント資産の算定対象範囲を従来の全資産から連結貸借対照表に計上されている有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産に変更し、各セグメントに配分しております。また、セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引の消去額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産は、連結貸借対照表の有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産の合計額と一致しております。2026/06/22 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として車両及び事務機器であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(セグメント資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの変更により、最高経営意思決定機関における業績評価及び資源配分のために使用される資産情報の範囲が変更されました。これに伴い、セグメント資産の算定対象範囲を従来の全資産から連結貸借対照表に計上されている有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産に変更し、各セグメントに配分しております。また、セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。2026/06/22 13:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社・場所	用途	種類	減損損失
アニコム損害保険㈱(石川県白山市)	賃貸不動産	建物、その他有形固定資産その他無形固定資産	139百万円
アニコム損害保険㈱(兵庫県神戸市)	-	土地	88百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊
休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加して76,693百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加3,347百万円であります。また、資産運用効率の向上を図るため、現預金から有価証券へシフトいたしました。その結果、現預金が13,068百万円減少した一方で、有価証券が13,200百万円増加いたしました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,323百万円増加して47,751百万円となりました。その主な要因は、保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加2,305百万円及びその他負債の増加5,957百万円、社債の減少5,000百万円であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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