有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱フローエンス(以下フローエンス社)
事業の内容 ブリーディング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの「シナジー創出事業」強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2024年3月22日(みなし取得日3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用会社であったため、2023年4月1日から2024年3月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得に係る差益 239百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 646百万円
(2)発生原因
フローエンス社のブリーディング事業の超過収益力
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして影響額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱フローエンス(以下フローエンス社)
事業の内容 ブリーディング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの「シナジー創出事業」強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2024年3月22日(みなし取得日3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 39.9% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 34.2% |
| 取得後の議決権比率 | 74.2% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用会社であったため、2023年4月1日から2024年3月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたフローエンス社の企業結合日における時価 | 744百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 637百万円 |
| 取得原価 | 1,382百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 専門家に対する報酬・手数料等 | 0百万円 |
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得に係る差益 239百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 646百万円
(2)発生原因
フローエンス社のブリーディング事業の超過収益力
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 274百万円 |
| 固定資産 | 920百万円 |
| 資産合計 | 1,194百万円 |
| 流動負債 | 77百万円 |
| 固定負債 | 124百万円 |
| 負債合計 | 201百万円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 経常収益 | 677百万円 |
| 経常利益 | △142百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △269百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △204百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △2.55円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして影響額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けていません。