訂正有価証券報告書-第18期(2017/04/01-2018/03/31)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の執行役員、従業員、当社の子会社の取締役(以下、総称して「対象従業員等」といいます。)に対する株式インセンティブ制度として、譲渡制限付株式を活用した制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
1.本制度の導入目的及び理由
当社は、グループ中期経営計画において、ペット保険の収益力拡大路線を継続・加速させるとともに、ペットの生涯すべてと接するインフラビジネスを構築することを経営戦略に掲げております。今般、当該計画の2020年に向けたローリング計画(以下「本計画」といいます。)を2018年5月9日に公表しておりますが、当該本計画の計画期間における経営目標の着実な達成に向けた施策の一環として、また、株価向上に向けたグループ役職員のインセンティブとして、本制度を導入することといたしました。
2.本制度の概要
対象従業員等は、本制度に基づき当社又は当社の子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなり、各対象従業員等への具体的な支給時期及び配分については、当社又は当社の子会社の取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の1株あたりの払込金額は、当該発行又は処分に係る当社の各取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
本株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員等との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。