有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
関係会社株式の評価
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	16,315	17,934
関係会社株式評価損	147	12

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当社における関係会社株式の概要
当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より取得した株式が含まれております。
(2)関係会社株式の評価方法
①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50%以上低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。これにより、当事業年度において、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損 12百万円を損益計算書に計上しております。その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額よりも相当程度高い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。
a)当初事業計画を達成している場合
当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、株式取得時に想定した超過収益力は毀損しておらず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。
b)当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価額を算定し、これが取得原価に対し50%以上低下している場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、5年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。
c)当事業年度における関係会社株式の評価結果
当事業年度において、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。
(3)主要な仮定
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
(4)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。