訂正有価証券報告書-第15期(2014/04/01-2015/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容(注)
付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容(注)
| アニコム ホール ディングス株式会社 第2回 ストック・オプション | アニコム ホール ディングス株式会社 第3回 ストック・オプション | アニコム ホール ディングス株式会社 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 外部協力者 3社 | 当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社子会社取締役 3名 当社従業員 18名 当社子会社従業員 97名 当社顧問 2名 当社子会社顧問 1名 外部協力者 1社・1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社子会社取締役 6名 当社子会社監査役 3名 当社従業員 3名 当社子会社従業員 187名 当社顧問 1名 当社子会社顧問 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 2,400,000株 | 普通株式 800,000株 | 普通株式 525,600株 |
| 付与日 | 平成17年11月10日 | 平成18年3月28日 | 平成20年8月31日 |
| 権利確定条件 | 定め無し | 定め無し | 定め無し |
| 対象勤務期間 | 定め無し | 定め無し | 定め無し |
| 権利行使期間 | 平成19年4月30日から 平成27年3月31日まで | 平成19年4月30日から 平成27年3月31日まで | 平成22年9月1日から 平成30年8月30日まで |
付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| アニコム ホール ディングス株式会社 第2回 ストック・オプション | アニコム ホール ディングス株式会社 第3回 ストック・オプション | アニコム ホール ディングス株式会社 第4回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,156,800 | 304,000 | 381,600 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 126,400 | 304,000 | 56,000 |
| 失効 | 1,030,400 | - | 3,200 |
| 未行使残 | - | - | 322,400 |
(注) 付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| アニコム ホール ディングス株式会社 第2回 ストック・オプション | アニコム ホール ディングス株式会社 第3回 ストック・オプション | アニコム ホール ディングス株式会社 第4回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 188 | 188 | 1,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,124 | 1,078 | 1,104 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注) 付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 362百万円 | |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 5百万円 |