当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

(アミカ事業)
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の1都7県に54店舗展開しております。
(水産品事業)

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#3 事業等のリスク

① 食品の安全性
当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/18 15:49

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.oomitsu.com/
株主に対する特典	毎年5月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対し、QUOカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。① 500株以上1,000株未満保有の株主 QUOカード1,000円分又はアミカ商品券2,000円分② 1,000株以上2,000株未満保有の株主 QUOカード2,000円分又はアミカ商品券4,000円分③ 2,000株以上保有の株主 QUOカード3,000円分又はアミカ商品券6,000円分

(注) 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
6,770	4,225
セイノーホールディングス株式会社	1,544	1,544	配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。	無
	4,205	3,346

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2026年4月末を基準日とし2026年5月の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,883,300	14,883,300	東京証券取引所スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,883,300	14,883,300	-	-

2026/08/18 15:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。

2026/08/18 15:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。

2026/08/18 15:49

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.当社取締役執行役員小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
3.商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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