繰延税金資産
連結
- 2019年5月31日
- 4億5650万
- 2020年5月31日 +6.13%
- 4億8448万
個別
- 2019年5月31日
- 4億4919万
- 2020年5月31日 +6.72%
- 4億7937万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/19 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年5月31日) 当事業年度(2020年5月31日) (繰延税金資産) 減損損失 148,406千円 136,290千円 繰延税金負債合計 △78,894 △71,722 繰延税金資産の純額 449,194 479,378 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/19 14:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年5月31日) 当連結会計年度(2020年5月31日) (繰延税金資産) 減損損失 148,591千円 136,446千円 繰延税金負債合計 △79,317 △71,938 繰延税金資産の純額 456,507 484,486 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2020/08/19 14:06
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- また、アミカ事業(小売事業)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加した結果、売上が伸長しておりますが、翌事業年度において外食事業者の来店客数が徐々に回復するとともに、外出自粛による一時的な家庭内消費の高まりは落ち着いていくものと仮定しております。2020/08/19 14:06
当社は、上記の仮定をもとに会計上の見積りを会計処理に反映しており、固定資産の減損損失67,160千円を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性判断における影響はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- また、アミカ事業(小売事業)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加した結果、売上が伸長しておりますが、翌連結会計年度において外食事業者の来店客数が徐々に回復するとともに、外出自粛による一時的な家庭内消費の高まりは落ち着いていくものと仮定しております。2020/08/19 14:06
当社グループは、上記の仮定をもとに会計上の見積りを会計処理に反映しており、固定資産の減損損失67,160千円を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性判断における影響はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。