有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	67,763千円	63,331千円
税務上の繰越欠損金	2,021,458千円	2,007,136千円
業務委託費	26,608千円	24,084千円
その他	3,867千円	6,307千円
小計	2,119,698千円	2,100,859千円
評価性引当額	△2,119,698千円	△2,100,859千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
未収事業税	-千円	2,567千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	2,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。