有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	122,808千円	101,415千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,952,138千円	2,022,562千円
その他	16,025千円	4,386千円
小計	2,090,972千円	2,128,365千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,952,138千円	△2,022,562千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,833千円	△105,802千円
評価性引当額小計	△2,090,972千円	△2,128,365千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	184,060	168,220	300,266	314,620	-	1,055,395	2,022,562
評価性引当額	△184,060	△168,220	△300,266	△314,620	-	△1,055,395	△2,022,562
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのた め、前事業年度については記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。