法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年5月31日
- 5億398万
- 2009年5月31日 +9.59%
- 5億5234万
- 2010年5月31日 -14.8%
- 4億7059万
- 2011年5月31日 +59.36%
- 7億4994万
- 2012年5月31日 +38.47%
- 10億3848万
- 2013年5月31日 -26.05%
- 7億6800万
- 2014年5月31日 +42.63%
- 10億9538万
- 2015年5月31日 +16.44%
- 12億7545万
- 2016年5月31日 -28.05%
- 9億1770万
- 2017年5月31日 +53.18%
- 14億576万
- 2018年5月31日 +0.2%
- 14億855万
- 2019年5月31日 -28.97%
- 10億54万
- 2020年5月31日 +72.84%
- 17億2931万
- 2021年5月31日 +4.43%
- 18億599万
- 2022年5月31日 +22.54%
- 22億1300万
- 2023年5月31日 -27.93%
- 15億9500万
- 2024年5月31日 -43.45%
- 9億200万
個別
- 2008年5月31日
- 4億6622万
- 2009年5月31日 +15.35%
- 5億3780万
- 2010年5月31日 -19.64%
- 4億3220万
- 2011年5月31日 +43.91%
- 6億2200万
- 2012年5月31日 +45.18%
- 9億300万
- 2013年5月31日 -31.12%
- 6億2200万
- 2014年5月31日 +38.59%
- 8億6200万
- 2015年5月31日 +40.14%
- 12億800万
- 2016年5月31日 -36.75%
- 7億6400万
- 2017年5月31日 +48.17%
- 11億3200万
- 2018年5月31日 +10.95%
- 12億5600万
- 2019年5月31日 -37.26%
- 7億8800万
- 2020年5月31日 +80.84%
- 14億2500万
- 2021年5月31日 +4.98%
- 14億9600万
- 2022年5月31日 +32.95%
- 19億8900万
- 2023年5月31日 -29.21%
- 14億800万
- 2024年5月31日 -46.8%
- 7億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/08/30 14:38
前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日) その他 0.5 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 22.1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/08/30 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.5% (調整) その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果獲得した資金は5,182百万円(前期比1,026百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の2024/08/30 14:38
増加額2,640百万円、未収還付消費税等の増加額1,292百万円、法人税等の支払額1,265百万円等があった一方で、税
金等調整前当期純利益4,218百万円、減価償却費3,659百万円、売上債権の減少額2,221百万円等があったことによる