純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(11)有利子負債依存度が高いことについて
当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しており、平成26年5月末における総資産に占める有利子負債の比率は29.2%と高い水準にあります。今後当社グループは、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の充実を図る方針であります。今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)取引先の企業再編によるリスク

2014/08/29 10:23

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/08/29 10:23

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ます。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
しております。

2014/08/29 10:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,932百万円増加し、36,694百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加418百万円、電子記録債権の増加2,076百万円並びに建設仮勘定の増加1,119百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より381百万円増加し、20,070百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加383百万円、未払法人税等の増加373百万円及びファクタリング債務の増加730百万円などがあった一方で、短期借入金の減少620百万円、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)の減少668百万円などがあったことによるものであります。

2014/08/29 10:23

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/08/29 10:23

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2014/08/29 10:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,073,717	16,624,630
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	323,345	347,012
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,750,371	16,277,617

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/08/29 10:23