建物(純額)
個別
- 2015年5月31日
- 57億8352万
- 2016年5月31日 +26.88%
- 73億3835万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/08/26 9:09
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~55年
機械及び装置 3年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/08/26 9:09 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/08/26 9:09
前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) 当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 建物及び構築物 108,979千円 3,289千円 機械装置及び運搬具 6,064 1,870 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/08/26 9:09
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年5月31日) 当連結会計年度(平成28年5月31日) 建物及び構築物 213,459千円 201,944千円 土地 286,529 286,529
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 圧縮記帳額2016/08/26 9:09
圧縮記帳累計額前連結会計年度(平成27年5月31日) 当連結会計年度(平成28年5月31日) 建物及び構築物 -千円 3,360千円
前連結会計年度(平成27年5月31日) 当連結会計年度(平成28年5月31日) 建物及び構築物 403,499千円 406,859千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2. 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2016/08/26 9:09
建物 増加(千円) 第六原薬棟・第三原薬包装棟 建設 1,723,301 減少(千円) 富山県中新川郡舟橋村賃貸工場 減損損失 69,542 機械及び装置 増加(千円) 第六原薬棟・第三原薬包装棟 生産設備 1,394,484 第五製剤棟 生産設備 534,768 土地 減少(千円) 富山県中新川郡舟橋村賃貸工場 減損損失 131,200 建設仮勘定 増加(千円) 第六原薬棟・第三原薬包装棟 建設 1,684,612 医薬品工業化プロセス研究棟 建設 410,621 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産2016/08/26 9:09
② 資産のグルーピングの方法場所 用途 種類 金額(千円) 富山県中新川郡舟橋村 賃貸工場 土地建物 131,20069,542
当社グループは、製品の種類・販売市場の類似性に基づき原薬・受託製剤・その他製剤の区分でグルーピングを行っており、賃貸資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~55年
機械装置及び運搬具 3年~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/08/26 9:09