	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
税効果額	△300,704	116,607
その他有価証券評価差額金	717,652	△195,482
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)	当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587,993	471,385
その他	59,938	51,717

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587,993	471,385
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	90,599	84,454

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末より670百万円減少し、19,779百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,120百万円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の減少532百万円並びにファクタリング債務の減少705百万円、未払法人税等の減少454百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,705百万円増加し、23,560百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少195百万円、退職給付に係る調整累計額の減少188百万円などがあった一方で、利益剰余金の増加2,190百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.7ポイント増加し、53.4%となっております。

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