有価証券報告書-第74期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	159,956千円		151,542千円
退職給付に係る負債	65,593		141,987
研究開発費	150,770		119,952
たな卸資産	58,288		92,384
未払事業税	63,708		48,732
その他	159,935		272,395
繰延税金資産小計	658,252		826,993
評価性引当額	△90,137		△150,645
繰延税金資産合計	568,114		676,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587,993		471,385
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	90,599		84,454
その他	63,178		51,762
繰延税金負債合計	741,771		607,602
繰延税金資産(負債△)の純額	△173,656		68,745

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	457,581千円		461,936千円
固定資産-繰延税金資産	32,804		30,906
流動負債-繰延税金負債	△3,103		-
固定負債-繰延税金負債	△660,938		△424,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.48
評価制引当額の増減			1.89
試験研究費の総額に係る税額控除等			△10.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.70
その他			0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.65

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が19,262千円、繰延税金負債が26,140千円それぞれ減少し、法人税等調整額が23,482千円、その他有価証券評価差額金が24,110千円それぞれ増加しております。