有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	146,704千円		162,085千円
退職給付引当金	75,278		-
退職給付に係る負債	-		81,693
投資有価証券評価損	65,334		53,974
たな卸資産	-		51,833
未払事業税	32,150		49,755
その他	241,014		176,177
繰延税金資産小計	560,482		575,520
評価性引当額	△104,604		△93,814
繰延税金資産合計	455,877		481,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	290,497		287,289
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	86,071		88,396
特別償却準備金	76,571		59,652
その他	24,371		22,743
繰延税金負債合計	477,512		458,081
繰延税金資産(負債△)の純額	△21,634		23,625

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	311,613千円		347,755千円
固定資産-繰延税金資産	34,358		52,142
固定負債-繰延税金負債	△367,606		△376,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.76%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23
住民税均等割	0.32
評価性引当額の増減	△3.66
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.46
負ののれん発生益	△0.85
その他	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.51

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76%から35.38%に変動いたします。
その結果、繰延税金資産が23,206千円、繰延税金負債が1,107千円それぞれ減少し、法人税等調整額が22,099千円増加しております。