有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)		当連結会計年度 (令和元年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	208,940千円		244,489千円
研究開発費	344,339		204,187
退職給付に係る負債	160,312		156,594
税務上の繰越欠損金(注)	63,600		78,519
たな卸資産	141,472		73,262
投資有価証券	22,681		59,639
その他	197,253		169,439
繰延税金資産小計	1,138,600		986,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△78,519
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-		△160,711
評価性引当額小計	△260,309		△239,230
繰延税金資産合計	878,291		746,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	403,763		346,330
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	81,615		79,840
その他	22,964		21,791
繰延税金負債合計	508,343		447,962
繰延税金資産(負債△)の純額	369,947		298,938

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	17,818	60,700	78,519
評価性引当額	-	-	-	-	△17,818	△60,700	△78,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年5月31日)		当連結会計年度 (令和元年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.47
評価性引当額の増減			△0.46
試験研究費の総額に係る税額控除等			△6.54
その他			0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.30