有価証券報告書-第76期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
研究開発費	129,519千円		344,339千円
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	210,009		208,940
退職給付に係る負債	151,188		160,312
たな卸資産	141,474		141,472
未払事業税	56,448		48,099
その他	265,006		235,435
繰延税金資産小計	953,647		1,138,600
評価性引当額	△219,963		△260,309
繰延税金資産合計	733,683		878,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	389,246		403,763
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	81,339		81,615
その他	37,055		22,964
繰延税金負債合計	507,641		508,343
繰延税金資産(負債△)の純額	226,042		369,947

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	513,030千円		666,846千円
固定資産-繰延税金資産	31,012		32,946
固定負債-繰延税金負債	△318,000		△329,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41
評価性引当額の増減	2.59
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.07
その他	0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.38