有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	162,085千円		159,956千円
研究開発費	59,386		150,770
退職給付に係る負債	81,693		65,593
未払事業税	49,755		63,708
たな卸資産	51,833		58,288
その他	170,764		159,935
繰延税金資産小計	575,520		658,252
評価性引当額	△93,814		△90,137
繰延税金資産合計	481,706		568,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	287,289		587,993
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	88,396		90,599
特別償却準備金	59,652		40,861
その他	22,743		22,317
繰延税金負債合計	458,081		741,771
繰延税金資産(負債△)の純額	23,625		△173,656

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	347,755千円		457,581千円
固定資産-繰延税金資産	52,142		32,804
流動負債-繰延税金負債	-		△3,103
固定負債-繰延税金負債	△376,271		△660,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年6月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が35,510千円、繰延税金負債が61,426千円それぞれ減少し、法人税等調整額が40,757千円、その他有価証券評価差額金が60,890千円、退職給付に係る調整累計額が653千円それぞれ増加しております。