(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	134,539千円		144,008千円
退職給付引当金	41,439		30,351
資産除去債務	36,045		36,698
たな卸資産	-		44,941
未払事業税	24,888		42,542
その他	290,580		165,422
繰延税金資産小計	527,495		463,964
評価性引当額	△102,365		△82,822
繰延税金資産合計	425,130		381,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	290,497		287,289
特別償却準備金	76,571		59,652
その他	24,180		22,560
繰延税金負債合計	391,249		369,501
繰延税金資産の純額	33,880		11,640

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	315,415千円		299,332千円
固定負債-繰延税金負債	△281,535		△287,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.76%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39
住民税均等割	0.35
評価性引当額の増減	△4.35
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.18
その他	△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.38

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38%に変動いたします。
その結果、繰延税金資産が21,049千円、繰延税金負債が1,107千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,941千円増加しております。