有価証券報告書-第74期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金及び未払費用(賞与他)	139,138千円		124,946千円
研究開発費	150,770		119,952
たな卸資産	51,069		84,224
資産除去債務	33,858		41,905
投資有価証券評価損	43,350		41,187
その他	150,768		201,033
繰延税金資産小計	568,955		613,248
評価性引当額	△70,179		△105,062
繰延税金資産合計	498,776		508,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587,993		471,385
その他	59,938		51,717
繰延税金負債合計	647,931		523,103
繰延税金資産(負債△)の純額	△149,155		△14,917

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	414,740千円		400,062千円
固定負債-繰延税金負債	△563,895		△414,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.38%		32.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.50
評価制引当額の増減	△0.17		1.29
試験研究費の総額に係る税額控除等	△2.75		△10.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.10		0.67
その他	△0.51		△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.46		23.89

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が17,858千円、繰延税金負債が21,006千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,962千円、その他有価証券評価差額金が24,110千円それぞれ増加しております。